プライバシーポリシー

最終更新日:2024年5月9日

株式会社Jamm(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する決済サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用者、当社の加盟店その他の取引先、株主、従業員等及び採用候補者を含めた皆様(以下総称して「お客様」といいます。ただし、当社の加盟店等取引先、株主、従業員等及び採用候補者を明確に対象外とするものを除きます。)からご提供いただいた個人情報について、個人情報保護実現のため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。その後の改正を含む。)(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令等を遵守するとともに、このプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)に則り、お客様の個人情報(個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報を意味します。以下同じ。)及びその他の情報の適正な取扱い及び保護に努め、個人情報保護マネジメントシステムの内容を継続的に見直し、その改善に努めます。当社が別途定める利用規約等において個人情報保護に関する規定が存在する場合、当該規定も適用されるものとし、当該規定と本ポリシーが抵触する場合、本ポリシーが優先するものとします。

個人情報の適切な取扱い

当社は、お客様の個人情報の取得、利用及び提供に関し、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、個人情報の厳重な管理を行います。

情報の取得

⑴ 当社は、お客様が本サービスをご利用になるにあたり、お客様から業務上必要な範囲内で、かつ、偽りその他不正の手段によらず、適法で公正な手段(書面、電子メール、Webサイト等の画面、口頭等の方法を含みますがこれらに限られません。)により、個人情報を取得します。

⑵ 当社が第三者から個人データの提供を受ける場合には、個人データの提供を受けた年月日、当該第三者の氏名・名称及び住所並びに法人の場合は代表者の氏名、当該第三者による当該個人データの取得の経緯、当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項、当該個人データの項目、本人の同意を得ている旨の記録を作成し、作成日から3年間保存します。

⑶ 当社が第三者から個人関連情報の提供を受けて個人データを取得する場合は、当該第三者によって①対象となる個人関連情報の項目及び②個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した後の利用目的を明示した上でお客様の同意を得たことを当社が確認した上で個人データを取得します。

個人データの安全管理

当社は、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対して、個人データの安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

個人情報を取得・利用する目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で取得・利用することができるものとし、お客様の同意がある場合又は法令で定められている場合を除き、目的外には利用しません。なお、当社が提供する本サービスの利用規約等において、個人情報の利用目的を別途定めている場合には、当該利用目的も含むものとします。また、利用目的の事後的な変更は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲でのみ行うものとし、利用目的の変更を行った場合には、都度、変更後の利用目的を明確にし、お知らせします。

本サービスへの登録及び本人確認のため

本サービスの提供、維持及び改善のため

本サービスの運営上必要となる事項を通知するため

本サービスその他当社の営む事業に関する情報を配信するため

マーケティングデータの調査及び分析並びにマーケティング施策の検討及び実施のため

当社又は第三者の媒体において、お客様の属性・行動履歴の分析に基づく興味及び関心等に合わせ、当社又は第三者の商品等及びサービスを提供するため

当社又は第三者の商品等及びサービス提供に係る広告又は宣伝(ダイレクトメールの送付、電子メールの送信を含みます。)を行うため(なお、お客様は、当社に届け出ることにより、これらの利用を中止させたり、再開させたりすることができます。)

キャンペーン、懸賞企画、アンケート実施のため

新たな商品等及びサービスの企画、研究及び開発のため

本サービスに係る利用代金の請求、返金、支払その他関連する事務処理のため

本サービスの利用規約その他当社が定めるルールに違反する行為への対応その他本サービスの不正利用の調査・検知・予防のため

その他当社の各サービスにおいて個別に定める目的のため

株主招集通知等必要書類の送付や配当金支払等、会社法で定められた株主に対する義務を履行するため

従業員等の人事管理のため

採用業務のため

ご連絡、お問合せ又はご依頼に対する対応のため

個人データの第三者提供

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供しません。

① 法令に基づく場合

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合

④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

⑤ その他法令で認められる場合

前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該個人データの提供先は第三者に該当しないものとします。

① 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

② 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

③ 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた場合

⑶ 前二項の定めにかかわらず、当社は前条①②③⑤⑥⑦⑨⑩⑪⑫に定める利用目的の達成に必要な範囲において、お客様の書面(電磁的方法を含みます。以下同じ。)による同意を得た上で、次の範囲内でお客様の個人データを第三者に提供します。

第三者提供を受けて個人データを利用する者の範囲

本サービスの加盟店

日本電子決済推進機構

前記②に加盟する金融機関

提供される個人データの項目

氏名、生年月日、住所、性別、メールアドレス、電話番号、契約内容に関する情報(契約日、契約金額、支払回数、金融機関口座、商品名等)、支払状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高不足による決済エラー等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等))

⑷ 当社は、個人データを第三者に提供したときは、当該第三者の氏名・名称及び住所並びに法人の場合は代表者の氏名、当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項、当該個人データの項目、本人の同意を得ている旨の記録を作成し、作成日から3年間保存します。

個人データの共同利用

当社は、本サービスをお客様に対して提供するために、第4条に定める利用目的の達成に必要な範囲において、本サービスに係る提携パートナーとの間で、お客様の個人データを共同利用することがあります。この場合、当社は、あらかじめ、当該提携パートナーの名称、共同利用目的、共同利用する情報の項目、共同利用する情報の管理責任者その他法令上必要となる事項を書面によって通知又は公表するものとします。

リンク先等の個人情報の取扱い

当社ウェブサイトやメールマガジンにおいて、外部のサイトへのリンクが貼られることがあります。この外部のサイトで登録される個人情報は、当社で管轄する情報ではない為、一切の責任を負うことができません。

外部サイトで個人情報を登録される場合は、そのサイトのプライバシーポリシーをご確認ください。

個人データの安全管理措置

当社は、個人データへの不正アクセス、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止並びに是正その他個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる安全管理措置には次に掲げる事項が含まれます。

基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針(本ポリシーのことを意味します。)を策定しています。

個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

また、個人データの取扱状況について、定期的に責任者による自己点検を実施しています。

人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。

物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データの閲覧ができないような措置を講じています。

また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため施錠できるキャビネット・書庫等に保管するとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送するなど容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

そして、個人データを削除し、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等を破棄した場合は、責任者が確認する措置を講じています。

技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、ユーザー制御機能により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業員を識別・認証しています。

また、個人データを取り扱う情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用によりこれを最新状態とするとともに、オペレーティングシステムも最新の状態を保持しています。

そして、メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合に、当該ファイルへのパスワードを設定しています。

外的環境の把握

個人データを保管している日本における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。外国において個人データの取り扱う場合は、当社ウェブサイトにおいてお知らせします。

個人情報の開示・訂正等・利用停止等の権利について

当社は、次に定めるとおり開示等の請求(利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求をいいます。)に対応します。

利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示

お客様は、当社に対し、下記⑷に定める手続に従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、又は、個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。

開示することでお客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

開示することが法令に違反することとなる場合

開示の請求がご本人様からであることが確認できない場合

なお、利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求される場合には、下記⑷に定める開示手数料をいただきます。

訂正・追加・削除

お客様は、下記⑷に定める手続に従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。

利用の停止又は第三者提供の停止

お客様は、下記⑷に定める手続に従って、個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応します。

手続

お客様は、開示等の請求を行う場合には、当社所定の請求書(下記ア)に所定事項を記入の上、本人確認書類(下記イ)を同封し、当社の指定する送付先(下記ウ)までご郵送ください。また、利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、1 回の請求につき1,000円の手数料をいただきます。請求書記載の振込先までお振込みください。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、所定の手数料をいただきます。

ア 請求書

イ 本人確認書類

【お客様ご本人による請求の場合】

・お客様ご本人の本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し(いずれか一つ))

【任意代理人による請求の場合】

上記「お客様ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え下記の書類

・委任状

・任意代理人の本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し(いずれか一つ))

【法定代理人による請求の場合】

上記「お客様ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、下記の書類

・法定代理権の存在を確認できる書類(戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書)

・法定代理人の本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し(いずれか一つ))

ウ 送付先

〒106-0032

東京都港区六本木6丁目10-1 15階

株式会社Jamm 個人情報開示等請求窓口

クッキーと追跡技術について

クッキーとは、お客様の情報をブラウザー内に保存することで、再入力の手間を省き、お客様にとって最適なコンテンツを表示することができる機能です。当社では、インターネット広告の最適な表示、ユーザー数の把握、再入力の省略などのためにこの技術を利用しています。また、ご自身のブラウザをクッキーが送られてきた時に通知するように設定し、クッキーを受け取るかどうか選択することができます。ご自身のプラウザーのクッキー機能をオフに設定することも可能です。ただし、この場合、一部のサービスの機能が損なわれることがありますのでご注意ください。

プライバシーポリシーの変更

当社は、プライバシーポリシーを変更する場合があります。

プライバシーポリシーに重要な変更がある場合には、本サービス上にて告知します。

お問合せ

当社のお客様情報の取扱いに関するご意見、ご質問、苦情のお申出その他のお問合せは、下記窓口までご連絡ください。

〒106-0032

東京都港区六本木6丁目10-1 15階

株式会社Jamm 個人情報開示等請求窓口

Mail:contact@jamm-pay.jp(担当者:橋爪宛て)

(なお、受付時間は、平日10時から17時までとさせていただきます。)

2024年5月9日 制定

株式会社Jamm

代表取締役 橋爪 捷