利用規約（ユーザー）

Jammユーザー利用規約

このJammユーザー利用規約（以下「本規約」といい、本規約を内容とする契約を以下「本契約」という。）は、株式会社Jamm（以下「当社」という。）が提供する決済サービス（以下「本サービス」という。）の利用を希望するユーザーと当社との間の本サービスに係る契約関係を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、本サービスには、本規約だけでなく、その付随規約等の条項及び当社の定めるプライバシーポリシーも適用されます。

第１条（適用）

１．本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

２.当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール（https://jamm-pay.jp/）は、本規約の一部を構成するものとします。

３.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（用語）

本規約において、次の各号に定める用語は、次の各号に定める意味を有するものとします。

① 「ユーザー」とは、日本電子決済推進機構（以下「機構」という。）に加盟する金融機関との間で締結した預貯金口座の開設に係る契約に基づき預貯金口座の開設を受け、本規約に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人をいいます。

② 「加盟店」とは、商品の販売又は役務の提供等を行う者であって、当社に加盟店申込書（電磁的方法を含む。以下、書面について同じ。）を提出し、当社が加盟を承認した法人又は個人をいいます。

③ 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社とユーザーの間で締結される、本契約をいいます。

④ 「Jamm取引契約」とは、ユーザーが本サービスを利用して商品の販売又は役務の提供等についてユーザーが加盟店に対して負担する債務をユーザーの預貯金口座からの預貯金の引落し等によって支払う旨の契約をいいます。

⑤ 「Jamm決済」とは、Jamm取引契約に基づき、当社が定める方法を用いて行う決済をいいます。

⑥ 「Jamm決済ページ」とは、ユーザーがJamm取引契約の締結及びJamm決済を行うために必要となる情報を記載した、当社が管理及び運営するウェブサイトをいいます。

⑦ 「Bank Pay取引」とは、Jamm決済のうち機構所定の規約を承認し、機構にBank Pay決済の対象とすることを認められた取引をいいます。

⑧ 「Bank Pay 決済」とは、Jamm決済のうち機構所定のBank Pay 決済コードを用いて行う決済をいいます。

⑨ 「加盟店サイト」とは、Jamm取引契約のために加盟店が管理及び運営するウェブサイトをいいます。

⑩ 「パスキー等」とは、ユーザーが本サービスの利用に際し、Jamm決済ページで設定した本人認証のための当社が指定する認証方法をいいます。

⑪ 「登録預貯金口座」とは、Jamm決済ページで登録された預貯金口座をいいます。

⑫ 「発行銀行」とは、ユーザーの登録預貯金口座が開設されている金融機関をいいます。

⑬ 「加盟店サーバー」とは、Jamm取引契約の締結及びJamm決済に係る電文の送受信を行うために必要な機能を備えた加盟店の管理に係るシステム及び端末を総称します。

⑭ 「利用者端末機」とは、ユーザーがJamm取引契約の締結及びJamm決済を行うために、当社が指定する認証方法を用いて本人確認を行った上で使用するパソコン・スマートフォン等の端末をいいます。

⑮ 「直接加盟店契約」とは、ユーザーのJamm取引契約に関し、当社を一方当事者とし、機構の会員である一又は複数の金融機関（以下「加盟店銀行」という。）を他方当事者として、Jamm取引契約に基づくユーザーに対する債権の移転等を目的として締結される契約をいいます。

⑯ 「当社口座」とは、当社が直接加盟店契約締結の際、Jamm取引契約に伴う決済のため、加盟店銀行に開設した当社名義の口座又は指定した同名義の口座をいいます。

第３条（登録）

１．本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（メールアドレスやパスキー等を含み、以下「登録事項」と総称します。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

２．登録希望者は、Jamm決済のうちBank Pay決済を利用する場合は、機構の定めるBank Pay加盟店規約、規則・ガイドライン及びこれらに関連する規約（以下総称して「機構の規約等」という。）を遵守すると共に本規約を遵守するものとします。

３．当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

４．前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

５．ユーザーは、登録預貯金口座の名義人と、本条に基づく登録に際してユーザーに関して当社が実施した本人確認手続の対象者とが同一人物であることを保証するものとします。

６．当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

① 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

② 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

③ 反社会的勢力等（第１７条（反社会的勢力の排除）第１項各号に規定する。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合

④ 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が合理的に判断した場合

⑤ 第１３条（登録抹消）に定める措置を受けたことがある場合

⑥ その他、登録を適当でないと当社が合理的に判断した場合

７．当社は、資金洗浄（マネーロンダリング）、テロ資金供与及び拡散金融の防止並びに反社会的勢力等の排除の目的で、登録事項及びJamm決済内容に関する調査を行い、必要に応じてそれらを裏付ける資料の提出等を求めることができ、当社がそれらを求めた場合、ユーザーは合理的な期間内に対応するものとします。

第４条（登録事項の変更）

１．ユーザーは、登録事項の情報を常に正確かつ最新の状態に保つものとし、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

２．第１項の通知がないために、当社からの通知又は送付書類、代金が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべきときにユーザーに到着したものとみなします。

第５条（本サービスの内容）

１．ユーザーは、本契約に基づいて、本サービスを利用して商品の購入又は役務の提供等を受け、加盟店に対して負担する債務をユーザーの登録預貯金口座から預貯金の引落し等をすることによって支払うことができます。

２．当社は、本サービスの内容を事前の通知等を経ることなく変更し、機能追加し、又はその機能の提供を中止することがあり、また本サービスの利用に新たな制約を課すことがあります。

第６条（Jamm取引契約の成立時期）

１．ユーザーが当社所定の情報を当社に提供することで当社に対してJamm取引契約の申込みを行い、当該ユーザー及び当該Jamm取引契約に関して当社が定める方法により認証が行われ、かつ、当社の定める方法によりJamm取引契約の締結の申込みの実行がなされた時に、Jamm取引契約が成立するものとします（ただし、登録預貯金口座からの口座引落しを表す電文が、加盟店サーバーへの通知その他の機構所定の方法で通知されないことを解除条件とします。）。

２．当社は、ユーザーに次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、Jamm取引契約の申込みを拒否することがあります。

① 本規約に違背して本サービスを利用することが予想される場合

② 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞を生じたことがある場合

③ 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合

④ 申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことが当社において確認できない場合

⑤ 第１７条（反社会的勢力の排除）第１項に定める反社会的勢力に該当する場合

⑥ 当社がユーザーによる本サービスの利用を中止するよう、発行銀行から要請を受けた場合

⑦ ユーザーと加盟店との間の商品の販売又は役務の提供等に係る取引に関して加盟店が定める利用規約、約款その他の定めにに違反した場合

⑧ 第３条（登録）に基づく登録に際してユーザーに関して当社が実施する本人確認手続を完了することができない場合

⑨ パスワード等を発行銀行所定の回数を超えて間違えて入力した場合

⑩ パスキー等及び利用者端末機を正当に所持する者でない第三者又は不審者と判断される場合

⑪ Jamm取引契約の取引金額が発行銀行の定める金額を超える場合

⑫ ユーザーが預貯金の払戻しによる現金の取得を目的としてJamm取引契約の申込みをした場合

⑬ 停電、通信障害、システム保守等の理由により、Jamm取引契約の取扱いを行うことができない場合

⑭ Jamm決済ページに登録された登録預貯金口座がJamm取引契約の締結に用いることができない口座である場合

⑮ 日本国外でJamm取引契約の申込みを受けた場合

⑯ 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行う上で支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合

第７条（Bank Pay決済の成立時期）

Jamm取引契約をBank Pay決済の方法で行う場合、当該Jamm取引契約は、第４条（Jamm取引契約の成立時期）第１項の規定に加え、機構所定の方法により、機構の規約等（Bank Pay取引規定及びBank Pay加盟店規約を含むが、これらに限られない。）に定める時に成立するものとします。

第８条（アカウントの管理）

１．本サービス利用者は、パスキー等を含む登録事項について、自己の責任において管理するものとします。

２．本サービス利用者は、パスキー等及び利用者端末機について、これらを第三者（本サービス利用者の代理人を含む。）に利用させず、また、これらを当該第三者に対して貸与、譲渡、売買、質入れ等を行わないことを誓約するものとします。

３．当社は、ユーザーによる登録事項を用いて本サービスの利用があった場合、ユーザーが利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、ユーザーに帰属するものとし、ユーザーはこれを異議なく承諾するものとします。

４．本サービス利用者は、パスキー等を第三者に知られた場合、パスキー等及び利用者端末機を第三者に使用されるおそれが生じた場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従わなければならないものとします。

第９条（遵守事項）

ユーザーは、本サービスの利用に関し、以下の事項を遵守するものとします。

① 利用者端末機のＯＳを最新の状態に保ち、脆弱性が確認された場合は、直ちに適切な対応を行うこと

② 利用者端末機がコンピューターウイルスの感染や不正プログラムの攻撃を受けないよう、合理的に可能なセキュリティ対策のための措置を講じること

③ 機種変更等の事由により利用者端末機を変更する場合や、利用者端末機を処分する場合は、パスキー等の保存データを削除し本サービスの利用が不可能となる措置及び登録したＳＭＳ、メールアドレス、電話番号等へのアクセスが不可能となる措置を講じること

④ 利用端末機の電話番号の利用権限を喪失した場合（携帯通信会社との契約の終了その他の事由による。）は、直ちに当社に通知すること

第１０条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。当社において、本サービス利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用の一時停止、当該Jamm決済に係る支払代金相当額（手数料や利息を含む。以下同じ。）の返金の拒否、その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。

① 本規約に反する行為

② 法令又は公序良俗に反する行為

③ 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為

④ 資金洗浄（マネーロンダリング）、テロ資金供与、拡散金融その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為

⑤ 法定通貨として定められ流通している紙幣又は貨幣の購入

⑥ 資金調達又は転売事業を目的とする商品若しくは権利の購入又は役務の受領

⑦ 現金又はこれに類する経済的な利益を受けるため、加盟店又は第三者との間で、商品又は権利の買戻し又は譲渡を約束する行為

⑧ 法令に違反する事業者がする取引（無許可・無登録事業者が行う取引を含む。）につき法令に違反することを知りながらする取引

⑨ 法令により禁止される商品若しくは権利の購入又は役務提供の受領その他公序良俗又は法令に違反する取引

⑩ 本サービスが接続するコンピューター・システムに対し著しい負荷が及ぶ行為

⑪ 他の利用者の本サービスの利用に重大な支障を与える態様で本サービスを利用する行為

⑫ 当社、加盟店その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。）

⑬ 本サービスについて逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングをしたり、その他の方法でソースコードを解読したりする行為

⑭ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

⑮ 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

⑯ 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスに関連して送信する行為

⑰ 当社による本サービスの提供を妨害するおそれのある行為

⑱ 日本国外からの本サービスの利用（Jamm取引契約の申込み及びJamm決済の利用を含むがこれらに限られない。）

⑲ その他、当社が不適切と判断する行為

第１１条（本サービスの中断等）

１．当社は、次の事項に該当する事象が発生した場合には、本サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止します。

① 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

② コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの提供ができない場合

③ 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができない場合

④ その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と判断した場合

２．当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は本サービス利用者に事前に通知するものとします。

第１２条（権利帰属）

本契約において、当社が提供する本サービスに関する知的財産権等（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他これらに類する権利、これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を含む。著作権については著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。）は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用許諾は、本規約に定めのない本サービス又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これに限定されない。）をしないものとします。

第１３条（登録抹消）

１.当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

① 本規約のいずれかの条項に違反した場合

② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

③ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

④ 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して４５日間以上応答がない場合

⑤ 第３条（登録）第６項各号に該当する場合

⑥ その他、当社が本サービスの利用又はユーザーとしての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合

２.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第１４条（本サービスの退会）

ユーザーは、当社所定の退会手続きを完了することにより、本サービスを解約し、本契約を終了させることができます。

第１５条（本サービスの内容の変更、終了）

１．当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。

２．当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

第１６条（本規約の改定）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当社のホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で加盟店に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。

① 変更の内容がユーザーの一般の利益に適合するとき

② 変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき

２．当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社のホームページにおいて公表する方法又は当社からユーザーに通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含む。）によりユーザーに周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後にユーザーが本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。

第１７条（反社会的勢力の排除）

１．ユーザーは、自らが、現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

① 暴力団

② 暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者

③ 暴力団準構成員

④ 暴力団関係企業

⑤ 総会屋等

⑥ 社会運動等標榜ゴロ

⑦ 特殊知能暴力集団等

⑧ 前各号の共生者

⑨ テロリスト等

⑩ その他前各号に準ずる者

２.ユーザーは、次の各号のいずれかにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤ 経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

３．ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

⑤ その他前各号に準ずる行為

４．当社は、ユーザーが前三項に定める事項に違反している疑いがあると認めた場合は、ユーザーに対して当該事項に関する調査を行い、必要に応じて資料の提出を求めることができ、ユーザーはこれに応じるものとします。この場合、当社は、本契約に基づくJamm取引契約を停止することができ、この求めがあった場合は、ユーザーは当社が取引再開を認めるまでの間、Jamm取引契約を行うことができないものとします。

５．ユーザーが第１項から第３項のいずれかに該当した場合、当該各規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又はユーザーが前項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をしたことが判明した場合のいずれかであって取引を継続することが不適切であると当社が認めるときは、当社は何らの通知・催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。

６．ユーザーは、前項の規定により当社に損害が生じた場合は、これを賠償する責を負うものとします。ただし、第４項の規定により、ユーザーに損害等が生じた場合は、ユーザーは、当該損害等について当社に請求しないものとします。

第１８条（保証の否認及び免責）

１．当社は、本サービスにつき、正確性、有用性、適法性、瑕疵の不存在、セキュリティ、特定目的への適合性、権利侵害の不存在その他一切の事項についていかなる保証も行うものではありません。また、当社は、本サービスの修正又は改良義務を負わないものとします。

２．ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

３．当社がユーザーとの売買取引の当事者となる場合を除き、本サービスに関連してユーザーと加盟店その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について責任を一切負わないものとします。

４．当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、過去12か月間にユーザーが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。

５．当社は、当社と提携している事業者が提供するサービスの不備等に起因してユーザーに発生した損害について、責任を一切負わないものとします。

６．本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。

第１９条（不正利用発生時における利用者への補償）

１．利用者以外の第三者により不正に利用者の預貯金口座が登録されたこと、または、利用者端末機の紛失又は盗難（以下「盗難等」という。）にあったことにより第三者によって不正に行われたJamm決済（以下「不正利用」という。）があることを把握した場合には、直ちに当社及び不正利用が行われた発行銀行に通知するものとします。

２．当社は、利用者が次の各号のすべてに該当する場合に限り、利用者に対する補償に応じるものとします。

① 利用者端末機の盗難等に気付いたとき（利用者以外の第三者により不正に利用者の預貯金口座に登録がされた場合にあっては、不正利用されたことに気付いたとき）に、直ちに当社への通知が行われていること

② 当社の調査に応じ、十分な説明が行われていること

③ 警察署に被害届を提出していること（ただし、不正利用があったことを裏付ける資料の提出に応じるなど当社の判断により不正利用が確認できる場合はこの限りでない。）

３．前項の補償の請求がなされた場合、当該不正利用が利用者の故意による場合を除き、当社は、当社への通知が行われた以降に不正利用が行われたJamm決済に係る支払代金相当額を上限に補塡するものとします。ただし、当該不正利用が行われたことについて、当社が善意かつ無過失であり、かつ、利用者に過失があることを当社が証明した場合には、当社は補塡対象額の４分の３に相当する金額を補塡するものとします。

４．前二項の規定は、第１項にかかる当社への通知が利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録された場合の不正利用が最初に行われた日又は利用者端末機の盗難等があった日（当該盗難等があった日が明らかでないときは、当該盗難等にかかる利用者端末機を用いた不正利用が最初に行われた日）から、２年を経過する日より後に行われた場合には、適用されないものとします。

５．第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補塡を行いません。

① 当該Jamm決済が行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

ア 利用者に重大な過失があることを当社が証明した場合

イ 利用者の配偶者、二親等内の親族、同居の家族、その他の同居人又は家事使用人（家事全般を行っている家政婦等）によって行われた場合

ウ 利用者が被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合

② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱又はこれに付随して利用者端末機の盗難等にあった場合

６．第２項から前項までの規定の適用は、消費者契約法（平成１２年法律第６１号。その後の改正も含む。）によって保護の対象とされる個人である利用者に限るものとします。

７．当社のシステム等に対し第三者からの不正アクセスがあるなどにより不正利用がなされた場合で、当社に帰責性があるときは、不正利用されたJamm決済に係る支払代金相当額を上限に補塡するものとします。

第２０条（サービス利用契約に係る地位の譲渡）

１．ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。

２．当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他のユーザー情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２１条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第２２条（利用者情報の取扱い）

１．当社によるユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://jamm-pay.jp/）の定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。

２．当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

３．当社は、不正利用の調査・捜査等の目的で、必要に応じ、警察、機構、発行銀行、加盟店その他Bank Pay取引の仕組みに参加する者に対し、ユーザーの情報を開示することができることを利用者はあらかじめ承諾するものとします。

第２３条（Jamm取引契約解消の場合の対応）

ユーザーから加盟店に対し、Jamm取引契約の解除（合意による解除を含む。）又は取消し等により適法に解消（取引の解消によるJamm取引契約の解消を含み、以下「解消」という。）の申し出がなされ、加盟店がそれに応じた場合、ユーザーは当該Jamm取引契約に係る支払代金相当額について返金を受けるものとします。

第２４条（チャージバック）

１．ユーザーは、次のいずれかに該当する場合は、当社に対し、当該事由に係るJamm決済について異議を申し立てることができます。

① 商品の引渡し又はサービスの提供がなされない場合

② 商品の破損、汚損、故障、欠陥その他の種類又は品質、数量に関して契約の内容に適合しない場合

③ その他商品の販売又は役務の提供について、加盟店に対して生じている事由がある場合

２．当社は、ユーザーが前項に定める異議申立てを行ったときは、直ちに所定の手続をとるものとします。

３．ユーザーは、第１項に定める異議申立てを行うときは、あらかじめ当該事由の解消のため加盟店と交渉を行うものとします。

４．ユーザーは、第１項に定める異議申立てをしたときは、速やかに当該事由を記載した書面（資料がある場合は資料を添付する。）を当社に提出するものとします。また、ユーザーは、当社が当該事由について調査をするときは、当社が求める資料及びデータの提出を含め、その調査に協力するものとします。

５．ユーザーが第１項に定める異議申立てを行った場合であっても、次のいずれかに該当するときは、当社は当該異議申立てを却下するものとします。この場合、取引上の紛議はユーザーと加盟店とにおいて解決するものとします。

① Jamm取引契約がユーザーにとって営業のため又は営業として締結したもの（業務提供誘引販売個人契約・連鎖販売個人契約に関するものを除く。）であるとき

② 第１０条（禁止行為）違反その他の本規約違反が認められるとき

６．当社が当社所定の基準に基づいてユーザーの異議申立てに応じたときは、ユーザーは当該Jamm決済に係る支払代金相当額について返金を受けるものとします。なお、ユーザーは、異議申立てに係る当社の判断について追加の異議申立てをすることはできないものとします。

第２５条（契約終了後の処理）

本契約が終了した場合、契約終了日までに行われたJamm取引契約等は有効に存続するものとし、ユーザー及び当社はJamm取引契約を本規約に従い行うものとします。ただし、ユーザーと当社が別途合意をした場合はこの限りではありません。

第２６条（連絡又は通知）

本サービスの利用に関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第２７条（遅延損害金）

ユーザーが当社に対する債務の支払を遅延した場合、当該債務の支払をすべき日の翌日から支払済まで年利１４．６％の割合（１年を３６５日とする日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。

第２８条（準拠法）

ユーザーと当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

第２９条（協議解決）

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第３０条（合意管轄裁判所）

ユーザーと当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年6月27日　制定